子ども手当
民主党法案「子ども手当」、所得制限を撤廃
おひょあああ。民主党が国会に出す法案でこんなの持ってくるとは。
所得制限を設けず、中学卒業までの子ども1人あたり月額2万6000円を支給するのが柱。財源は約5兆8000億円を見込み、将来的には全額国庫負担とする。安定財源を確保するため、付則に所得税の扶養控除などの廃止を明記する。
某トリプルファイブ*1を彷彿とさせて、冗談みたいな未来予想図がみえてくるのは一緒。ただし月額の数字がトリプルファイブより現実的になってるし、実現可能性の意味でも笑い話で済ませられない気がしてくるから(まー実際には衆議院で潰れるだろうけど、今後なにがしかの影響を与える可能性はあるかもしれんし)、よりリアルな懸念もいろいろ湧いてくる。
- 地域格差が考慮されてないのはなぜ？ 全国どこでも2万6000円ですか？ たとえば東京では子供一人増えることでかかる住居費等の負担増で、2万6000円程度では焼け石に水のような気がいたす。そういう心配がいらなくなるほど地価・物価の安い地域となると、そもそも子供どうこうより若年層が住みたがらないことの方が問題だったりしないか。あるいは「金目当てで子供生んで育児放棄」が現実に成立したりとか。
- 所得税の扶養控除廃止とのセットは、実質的に子供以外は扶養家族にできなくなるということで、かえって結婚へのモチベーションを下げそう。
- 国籍要件は設けないらしいけど、他国籍の子供を対象にする場合は日本で暮らしてることをどうやって確かめるのか？ 自国にも補助制度があった場合は二重取りを認めるのか？ そのへんはまあどうにかするにしても、国際人身売買のネタにはならないのか？
- トリプルファイブのとき書いたこととかぶるけど、子供を対象にしたサービスの料金が軒並み上がるよね。おむつも子供服も値上がりするとみた。保育園とか託児所とかは言うまでもなく。公営の保育園はそもそも数足りてないわけで、よけいに格差が広がりそう。
あとは以前に書いたこともそのまま引き継ぐ感じで。まー、どんな施策を打っても歪むとこでは歪むってのは仕方ないか。
